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　─────────────────────[2007/02/27-Vol.00088]─
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□■  「コンピュータシステムはなぜ機能しないのか？」
□■   縲恬・vを大幅にアップさせるシステム設計の裏ワザ縲彌n■□
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CONTENTS★新宿五丁目通信
　　　　　
　　　　
         ★平成19年度「減価償却」で残存価格が0になる
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◇◆━新宿五丁目通信━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆

野崎です、こんにちは。

23日は、皇太子様の47歳の誕生日でした。

記者会見では、雅子様の回復状況や愛子様の成長、
ご研究分野の水運などについて、お話しされています。

ところで、年齢の数え方が法律で規定されていることを
ご存知ですか？
http://www.excite.co.jp/News/bit/00091172184700.html
（記事では午前と午後が間違っていますね）

『年齢計算ニ関スル法律』で民法143条2項が適用されます。
法律的には誕生日の前日午前0時に1歳年齢が加算されるそうです。
この法律によって、4月1日生まれが早生まれになります。

読者の皆さんはご存知でしたか?

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◇◆━今回のテーマ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆

　平成19年度「減価償却」で残存価格が0になる

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システムエンジニアをしていると、
資産管理システムに関わる経験があるものです。

しかし、会計システム専門のシステムエンジニアでない場合には、
1度や2度、作ったことがあるといっても、
細かな計算式やルールといったものまで、正確に覚えていることは
難しいものです。
また、これが問題だと思うのですが、相次ぐ税制改革によって、
法律というルール自体がどんどん変わってきています。

暗記することは必要ないと思いますが、何がどう変わったのか、
という最新情報は頭にインプットしておきたいものです。

さて、平成19年の税制改革によって、
つまり平成19年4月1日以降の決算に関係がある話なのですが、
システムエンジニアとして、絶対に知っておきたいことが変わりました。

それは、減価償却の残存価格を0にまで、
償却できるようになったということです。

一応、ここで減価償却について説明しますね。

例えば、PCサーバーを100万円で購入したとします。
経費で100万円全部この期に計上できるかというと、
これは、一部しかできません。

なぜ、こういうことを許さないかと考えると、期末近くになって、
今期、利益が1000万円出そうだとわかったときに、
机でもPCでもサーバーでも車でも買って費用に計上できるとすれば、
節税することが簡単にできてしまうわけです。

ところが、こういった高額のもの(資産)は、
仕事に使うために購入するわけで、
購入した年だけ使える(価値がある)わけではありません。

そこで、「資産＝有用な価値」と考えると、
現金100万円で買ったPCサーバーは、まず100万円の器具・備品
という名の資産になるわけです。

そして、PCサーバーが毎年劣化していく(価値が無くなっていく)ように、
資産を毎年、一部ずつ費用に計上していくことになるのです。
償却する方法には、定額法と定率法が有名ですが、
通常は定率法を選択します。

定率法では、資産によって法で決められた
耐用年数に応じた率を掛けて計算します。

耐用年数はPCの場合は4年、サーバーは5年です。

(取得価額 - 償却累計額)×定率法の耐用年数

という式に応じた償却額を、毎年計算して費用化することになります。
5年の耐用年数で償却できるのは、購入価格の90％までです。
サーバーを除却する(捨てる)までは、
残存価格10％を残しておかなければいけません。

このやり方だと、
1年目は
（1,000,000 - 0 ）×0.369 =369,000円
2年目は
（1,000,000 - 369,000 ）×0.369 =232,839円
3年目は
（1,000,000 - 601,839 ）×0.369 =146,921円
4年目は
（1,000,000 - 748,760 ）×0.369 =92,708円
5年目は
（1,000,000 - 841,468 ）×0.369 =58,498円

5年目までの償却額合計は899,966円ですが、
耐用年数で残存価格10％まで償却できるので、
実際の5年目の償却額は、
900,000 - 841,468 = 58,532円となります。
(この時点で残存価格は、100,000円です)

そして、また、面倒なのですが、税務上は、
減価償却は取得価格の95％までできることになっているので、
6年目以降も残存価格が50,000円になるまでは、償却が可能となります。

というのがこれまでの減価償却でした。
かなり要約して説明しましたが、
この残存価格はその資産を除却(廃棄など)するまで、
資産として残ることになります。

これを、残存価格0円まで減価償却が可能になるように
改正されるというのです。
それも平成19年4月１日以降に取得する資産ということです。

また、現在償却可能限度額に達している資産も
今後5年間で全額償却することができるという方向のようです。

5％を5年間もかけて償却する意味はなんなんでしょう？

とにかく、減価償却の計算は、今までよりも複雑、
かつパターン分けが多くなりました。
システムエンジニアとしては、頭の隅に入れておきましょう。


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■著者紹介
  杉山  淳子（すぎやま　あつこ）
  株式会社アイロベックス  代表取締役
　
　SEとして25年のキャリアを持つ。
　SEという職業を誇りに思い、心から愛している。
　
　今の願いは、「リスペクトカンパニー」
　一流のプロフェッショナルにみんなを育てること。

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